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種 別 提言活動
タイトル 地方財政自立改革(三位一体改革)の評価 〜地方自治体の行財政運営の自立をめざして〜
発表日 2004/03/29
発表元
内 容  地方財政自立改革(三位一体改革)の評価【概要版】
         〜地方自治体の行財政運営の自立をめざして〜
1 全般的評価
○ 今回の評価は、国の予算編成作業や国会審議等を踏まえ、府県及び市町村が協働し、「オール地方」の立場で評価したもの
○ 国の16年度予算編成における改革は、国の財政再建を優先させ、地方に「つけ回し」を行ったものであり、地方の自立的な行財政運営が可能となる「地方財政自
立改革」とは別物
○ いわば、登り口を間違えた上、「各省庁の省益の維持」に陥り、目指すべき頂上をも間違えた動き
2 国庫補助負担金
○ 公共事業を中心に単なる補助金額の削減等、各省庁の都合に合わせた、単なる「数字のつじつま合わせ」に終始
《改革の本来あるべき基本方向》
○ 「4兆円削減は最終目標ではなく、廃止を先送りする補助金ほど根こそぎなくする」という方針を打ち出すべき
○ 廃止に当たっては、奨励的補助金や公共事業関係を優先し、義務的事業の補助金の見直しは、その後の対応
○ 生活保護負担金等の単なる補助負担率の引下げは、断固反対 等
3 税源移譲
○ 所得税から個人住民税への税源移譲を行うことの決定は、一定の評価
ただ、補助負担金の削減額に比べて移譲額は大幅に下回っており、国の歳出削減を地方に一方的に転嫁
《改革の本来あるべき基本方向》
○ 基幹税(所得税・消費税)による税源移譲であること。特に、消費税から地方消費税の税源移譲についても制度設計を行い、実現すべき 等
4 地方交付税
 ○ 昨年末の地方交付税の唐突かつ大幅な削減は、暴挙ともいうべきもの
 ○ 地方交付税制度の見直しは必要だが、国が地方に対し多くの事務事業を義務付けている現状においては、財源調整機能及び財源保障機能が適切に発揮される必要
がある。
《改革の本来あるべき基本方向》
○ 課税客体の乏しい団体も一定の行政水準を維持確保していくうえで、財源調整機能及び
財源保障機能が適切に発揮される、透明で簡素化した地方の自由度を高める仕組み
○ 行財政改革努力をしたところが損をしない仕組みが必要 
○ 交付税の決定過程に、地方も参加させるべき。「配るから分ける」仕組みの検討 等
5 改革実現に向けての今後の取組み
 ○ 府県と市町村が連携し、「オール地方という立場」で、「地方財政自立改革(三位一体改革)の提言」を5月頃を目処に提示するとともに、国民の皆さんにもア
ピールしていきたい。
添付ファイル 0329 三位一体の評価_最終案).pdf
提言メンバーリスト.pdf
0329 三位一体の評価_概要版).pdf

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