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種 別 提言活動
タイトル 政権公約(マニフェスト)選挙の一層の推進のためのさらなる公職選挙法改正に関する緊急提言
発表日 2004/05/28
発表元
内 容  新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)
 政権公約(マニフェスト)選挙の一層の推進のための
 さらなる公職選挙法改正に関する緊急提言(要旨)

1.第142条の2関係

 1 「パンフレット又は書籍」の頒布の方法として、次を加えるべきである。
 <1> 候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の本部内又は支部内における頒布
 <2> 街頭における頒布
 <3> 各戸ごとの頒布(新聞折込みによることもできるものとする)

 2 政党は「パンフレット又は書籍」の内容をダウンロード可能な方法でインターネットのホームページに掲載することができる旨の規定を新設するとともに、解説やQ&Aを掲載し、選挙運動期間中に随時更新できる旨の規定を新設すべきである。

2.政権公約に関する解説・論評及び第三者による学習会又は公開討論会関係(新設)

1 選挙権を有する者は、誰でも政権公約に関する解説若しくは論評又は関連のデータをインターネットのホームページに掲載できる旨の規定を新設すべきである。

2 選挙権を有する者は、誰でも政権公約について公開の学習会又は政党の代表若しくは候補者を招致した公開討論会を開催することができる旨の規定を新設すべきである。この場合において、主催者は、会場内において学習会又は討論会に必要な政権公約を頒布することができるようにすべきである。

3.知事、市町村長選挙におけるビラの許容(第142条関係)
 
1 知事、市町村長選挙においてもマニフェスト型の選挙を可能とするために、これらの選挙においてもビラの頒布を可能にすべきである。
 なお、21世紀臨調としては、本年夏以降、現行公職選挙法の体系そのものの根本的な見直しに着手する方針であり、その見直し作業の中で、国政選挙と地方選挙とを一本の法律で規定していることの是非を含め、現行公職選挙法の体系の再検討を行う予定である。 
添付ファイル 公選法改正要旨(確定版).pdf
更なる公選法改正(確定版).pdf

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