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情報詳細

種 別 提言活動
タイトル 総選挙にむけての緊急提言
発表日 2005/08/16
発表元
内 容 新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)
総選挙に向けての緊急提言
平成17年8月16日

 前回の総選挙において政権公約選挙を提唱した我々の立場からすれば、今回の総選挙は「政権公約実質化選挙」である。今度の解散総選挙が政権公約の意味や役割についての政権党内の共通了解の曖昧さや不徹底に起因することは明白である。そして、「政治の構造改革」なしには構造改革も不可能なことが改めて明らかになったといわざるを得ない。こうした事態が繰り返されないよう、自民党、民主党は政権公約の内容においてもその実現性についても重大な覚悟をもってこの選挙に臨むべきである。

 言うまでもなく、両党の政権公約はその政策内容において包括性、体系性を持つことが求められる。また、他党と広範な選挙協力を行う場合には内政・外交を含む「連立政権公約」を事前に有権者に示さなければならない。その実現の具体的な方途が示されない限り、政権公約は画餅に帰すことは正に今度の事態が物語っている。政権公約を遵守することが当該の政党の候補者であるために必須の条件であることは当然として、官僚制との関係においてどう政権を運営し、国民との約束を実現するかも明らかにすべきである。

 総選挙は入念な事前の準備を踏まえて実施されるべき国民的大事業である。今回のように慌しく、短い日程の中で行われるのは本来決して好ましいものではない。こうした中で単一争点的な選挙が行われることは、諸課題が山積している現状を考えると事実上の「白紙委任」につながり、後に新たな混乱状態を残すことになる。自民党、民主党からはそれぞれに違った改革の選択肢が示されている。有権者は政権公約を手にとって政策内容およびその実現可能性を十分に検討し、吟味すべきである。

 そうした有権者の努力と、各政党およびマスコミの積極的な協力によって、小選挙区制導入以来4回目となる今回の総選挙をわが国政党政治史上初の本格的な「政権選択選挙」とすべきである。

1. 有権者が政権を選択するために

1) 総選挙は政権の選択を有権者に迫る選挙であるから、政権の掌握を目指そうとする政党は「首相候補」「政権公約」「政権の枠組み」をセットで示す必要がある。また、新人候補を含むすべての公認候補者に対して、政権公約の実現に関し「連帯して責任を負うこと」を誓約させるべきである。

2) 選挙協力を行い、選挙後に連立政権を組むことを前提として総選挙に臨む自民党と公明党は、連立政権としての外交・内政の主要政策を事前合意し、「連立政権公約」として国民に示すべきである。事前合意した「連立政権公約」はそれぞれの政権公約の中に明記する必要がある。

3) 総選挙は政権を選択する選挙であるから、すべての政党および立候補者は政権と首相候補との関係を明らかにする必要がある。とりわけ、衆議院本会議採決で政府法案に与党内から反対票を投じるなどの理由で自民党から公認されない候補者は、選挙後の政権との関係を明らかにすべきである。

4) 首相候補と政権公約は一体のものであり、小泉首相が来年の総裁任期切れで退陣の意向を表明していることは、政権公約とその実現の担い手の一体性を曖昧にする。この点について自民党は4年間の政権公約の実行に誰が責任を持つのかを説明する責任がある。

5) 報道関係者は、議院内閣制における総選挙は政権選択を本質とする選挙であるという認識に立って報道すべきである。

2. 政権公約の形式と内容
1) 政党は政権公約において、その政党が目指す日本の将来像や政権公約全体を貫く統一的な理念、外交・安全保障および経済・財政運営などの基本方針を示す必要がある。

2) 具体的な政策項目については、目指すべき政策の「方向性」と政権担当期間中に実現を目指す「具体的な目標」の双方が書かれるべきである。ただし、この条件が充たされるのであれば、必ずしも、すべての項目に数値目標等を掲げる必要はない。

3) 政権公約で掲げる政策には「実現の優先順位」と「絞り込み」が必要である。網羅的に書くのではなく、優先順位を付け、数項目程度の重点課題を設定するなどの工夫を行うべきである。

4) 政権公約は単に選挙用文書にとどまるものではなく、いかに政府を作り、いかに政策を実行するかを核心とするものである。そこで、「立法が必要な課題」「予算措置が必要な課題」「行政決定で済む課題」に仕分けをするなど、実現可能性をわかりやすく国民に示す必要がある。

5) 与党は、それまでの政権運営の実績を踏まえて政権の継続を国民に訴えるわけであるから、政権公約には、政権運営実績の自己評価が記載されるべきである。

3. 参議院について
1) 参議院の対応が原因で解散総選挙となったことで、参議院の存立根拠が問われている。各党は、二院制のあり方について、憲法問題を含めて明確な考え方を示すべきである。少なくとも、衆参の議決が異なった場合の具体的な解決策を今回の総選挙において示す責務がある。

2) とりわけ、郵政民営化法案の成立を目指す連立与党は、今回の総選挙で再議決に必要な3分の2以上の議席獲得を目指すのか、そうでないならば、総選挙後の参議院でどのようにして法案を可決させるのか、その具体的な見通しを示すべきである。
添付ファイル 20050816-1.pdf

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