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種 別 提言活動
タイトル 18歳選挙権の早期実現を求める緊急提言
発表日 2007/06/04
発表元 新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)
内 容 平成19年6月4日
国民主役の新しい公職選挙法を考える会
18歳選挙権の早期実現を求める緊急提言

 自民、民主、公明の超党派の国会議員有志と21世紀臨調(新しい日本をつくる国民会議)が組織する「国民主役の公職選挙法を考える会」(民間側座長=佐々木毅21世紀臨調共同代表、国会議員側座長=逢沢一郎衆議院議員、玄葉光一郎衆議院議員)は、6月4日の「国民主役の公職選挙法を考える第1回シンポジウム」の開催にあたり、18歳選挙権の早期実現を求める立場から下記緊急提言を公表し、政府、政党、国民各界の理解と協力を求めるものである。


第1.18歳選挙権の早期実現を求める

1. 今般成立した国民投票法は、第3条において、「日本国民で年齢満18歳以上の者は、国民投票の投票権を有する」とし、さらに附則第3条において、「この法律が施行されるまでの間に、年齢満18年以上20年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする」としている。その趣旨を踏まえ、政府及び各党は、年齢18歳以上の者が国政選挙に参加することができること等、参政権に関する公職選挙法等の改正に早急に取り組み、法律が施行される3年後の2010年の通常国会までにその実現を果たすべきである。なお、その対象となる事項は下記の通りである。
1)公職選挙法関係(衆議院議員・参議院議員・地方公共団体の議会の議員・長の選挙権)
2)地方自治法関係(条例の制定・改廃の請求権、普通地方公共団体の監査委員に対する監査請求権、普通地方公共団体の議会の議員の解職請求権等)
  3)最高裁判所裁判官国民審査権(最高裁判所裁判官国民審査法は衆議院議員の
   選挙権を有する者を審査権者と規定)
2. 選挙権を有する者の年齢を18歳へ引き下げるための公職選挙法改正にあたっては、成年年齢を18歳へ引き下げるための民法の改正を行うとともに、その他の関連法についても年齢の引き下げの必要性の有無について総合的な検討を行い、必要な法制上の措置を講じるべきである。

第2.適切な検討の場の早急な具体化を求める

1. 政府は各省の縦割りを排し政治の責任で上記の総合的な検討を行うための体制を整える為、今国会中に改革の「工程表」を策定すべきである。また、政府・与党においてそれを具体化する為の協議の場を設けるべきである。
2. また、各党においても、18歳選挙権の実現に関し総合的に検討を行うための組織を設けるなどの体制の整備を早急に進めるべきである。
3. 政府は検討の状況を国会の憲法審査会に定期的に報告する必要がある。また、国会における議論の在り方についても、早急な合意を得るべきである。


第3.国民的な環境の整備と議論を求める

1. 選挙権を有する者の年齢を18歳へ引き下げるための公職選挙法の改正にあ
   たっては、国民各界の理解と協力を得ながら国民的な環境整備を進める必要
   がある。ことに、若者に対し統治主体としての自覚を促し、必要な知識と技
   能の習熟を進める「主権者教育」(仮称)が不可欠であり、政府における一
   連の検討作業でもその取り組みを主要課題として位置づけるべきである。
2. また、国民各界も、民主政治のインフラ構築の一環として「主権者教育」へ
   の責任を共有し、啓発活動を行い、国民的議論を喚起するための国民的組織
   を立ち上げるなどの積極的な取り組みを行うべきである。
3. なお、若者に対し統治主体としての自覚を促し、必要な知識と技能の習熟を
   進める「主権者教育」(仮称)については、国民的な議論を展開する中で、
   若者を含め国民各界に親しまれ、定着する、その理念や趣旨を体現した名称、
   呼び名を創造することが重要である。「主権者教育」(仮称)を進めるにあた
   っては、新しい教育に相応しい名称、呼び名の創造それ自体も、国民運動の
   目標の1つとすべきである。 
添付ファイル 公職選挙法シンポ・緊急提言.pdf

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