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種 別 提言活動
タイトル 日米経営者が共同宣言 デジタル社会における「生産性経営」実践に向けた行動指針
発表日 2019/09/17
発表元
内 容 公益財団法人 日本生産性本部(東京都千代田区、会長:茂木友三郎)と米国コンファレンスボード(ニューヨーク、President & CEO:Steve Odland)は、9月17日、本年4月にニューヨークにて開催した第1回「生産性ビジネスリーダーズ・フォーラム」での対話を踏まえて意見集約を重ね、「デジタル社会における経営と生産性〜求められる経営改革とその社会的視座」と題した経営者の行動指針を取りまとめました。
経済成長率の鈍化と生産性上昇率の停滞は、日米欧を含む先進国共通の課題です。急速に発展するデジタル技術の活用やイノベーションによって付加価値を創出し、その成果を持続可能な成長に結びつけることは、生産性向上の主役たる経営者の責任であり、その行動が問われています。
このような共通の問題意識の下、取りまとめられた指針は以下の通りです。

「デジタル社会における経営と生産性〜求められる経営改革とその社会的視座」 経営者の行動指針
1.付加価値に着目した生産性経営の実践
新たな製品やサービス、市場を創造する付加価値生産性向上を重視した「生産性経営」に進化させること。長期的視点に基づき、ステークホルダーの共感が得られるよう、成果を公正に分配すること。
2.付加価値の源泉である人財価値の最大化
デジタル技術を活用する働く人々の創造力と応用力こそが付加価値生産性の源泉であり、経営者は、パートナーやフリーランサーを含む社内外の働く人々に積極的に投資すること。
3.イノベーションエコシステムによる顧客価値創造
需要側の論理で顧客価値創造に取り組むため、組織の枠を超えたエコシステムへの投資、産学・企業間での共同研究などを積極的に実践すること。フィジカル空間とサイバー空間の融合を前提として仕事の再設計を行うこと。
4.事業を通じた社会課題解決への貢献
経営者は長期的視点にたち、デジタル技術等を活用して社会課題をイノベーションや事業の成長機会としてとらえること。社会経済の好循環をつくり次世代に引き継ぐこと。

日本生産性本部では、グローバル視点での生産性課題の解決に向け、引き続き日米欧の経営者の対話や調査研究を推進し、経営者の行動につなげます。2020年10月には、日欧経営者による第2回「生産性ビジネスリーダーズ・フォーラム」を、ドイツ工学アカデミー(アカテック)、日独産業協会、ミュンヘナークライスとの共催でドイツ・ミュンヘンにて開催し、以降、米国とドイツで交互に実施する予定です。

【本件に関するお問合せ先】
公益財団法人 日本生産性本部 統括本部 国際連携室
担当:宮坂・齋藤  TEL:03-3511-5520 E-mail:glal@jpc-net.jp
添付ファイル 20190917:資料1:BLFP共同宣言.pdf
20190917:資料2:BLFPについて.pdf
20190917:資料3:国際連携活動について.pdf

「生産性経営者会議」の活動は、こちらからご覧いただけます。


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