公益財団法人日本生産性本部 トップページ 研修・セミナー コンサルティング 調査研究 書籍・手帳
調査研究
 調査研究トップ > 詳細検索 > 検索結果 > 情報詳細

情報詳細

種 別 提言活動
タイトル 安心・信頼のできる年金制度改革を
発表日 2005/04/28
発表元
内 容 平成17 年4 月 28 日
報道機関各位


財団法人 社会経済生産性本部
年金研究会

 社会経済生産性本部の『年金研究会』(主査:駒村康平 東洋大学教授)は、このほど国民が安心し信頼できる公的年金制度の新しいモデルを提案した。
 2004 年の公的年金改革は、マクロ経済スライドの導入により一応の財政的な安定性を確保したが、その弊害も大きく、基礎年金にまで及ぶ給付の引き下げにみられるように、新たな問題を生みだした。またその政策決定プロセスが不明確だったこともあり、国民の間に公的年金に対する不安と不信とを醸成するに至った。
 そこで、本研究会では、わかりやすく、安心でき、信頼できる望ましい年金制度のあり方を検討し、所得比例年金と最低保障年金の組み合わせによる新しい公的年金制度のモデルを提案し、その財政シミュレーションを行ったので、ここに発表する。
 なお社会経済生産性本部では、近く、この提言の裏付けとなった年金研究会の報告書を刊行予定である。


<提言骨子>

 望ましい年金制度は以下の3つ条件を満たすべきであり、すべての国民が安心・信頼できる年金制度の確立を急ぐべきである。

1.わかりやすく安心できる年金制度確立のため「所得比例年金」への
  一本化を15 歳以上のすべての居住者が加入する単一制度である
  「所得比例年金制度」を提案する。厚生年金、共済年金、国民年金
  は所得比例年金に一本化する。

2.世代間移転の縮小のため、高齢化の負担調整ルールを明確にせよ
  これ以上の世代間移転が発生しないよう長期にわたる年金財政の
  健全性を資産・債務ベースで確認し、どのように高齢化の負担を
  調整するかルールを明確にすべきである。

3.基礎年金を廃止し、税を財源とする「最低保障年金」の導入を
  2004 年公的年金改革の最大の問題点は、基礎年金の位置付けが
  不明確となった点である。基礎年金の実質低下は、社会保障制
  度体系をゆがめる。こうした問題を解決するため、税を財源に
  した「最低保障年金」の導入を提案する。

〔本件に関する問い合わせ先〕
(財)社会経済生産性本部 社会労働部
担当:石川、結城、渡辺、中井、
〒150-8307 東京都渋谷区渋谷3-1-1
電話 03-3409-1121 FAX 03-3409-1007
添付ファイル 年金発表文.pdf
年金研究会の提案(要約図).pdf

▲ページTOP
COPYRIGHT JAPAN PRODUCTIVITY CENTER. ALL RIGHTS RESERVED.