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情報詳細

種 別 提言活動
タイトル 今後の年金制度改革の方向
発表日 2005/07/01
発表元 福祉政策特別委員会
内 容 平成17 年7 月1 日
報道機関各位

福祉政策特別委員会報告書
「今後の年金制度改革の方向」
財団法人 社会経済生産性本部

 労、使、学識経験者の三者で構成される財団法人 社会経済生産性本部(谷口恒明理事長)はこのほど、福祉政策特別委員会(委員長 丸尾直美・尚美学園大学教授)がまとめた報告書「今後の年金制度改革の方向」を発表した。
2004 年年金制度改革やその後の議論では、少子高齢化にともなう負担と給付の水準や年金財政に焦点が当たっていることは否めず、望ましい制度設計のあり方についての議論が欠けているきらいがある。同委員会では、このため小委員会として年金研究会を設置して、2004 年改革に対する評価を行う一方、新しい制度設計の提案とシミュレーションを行った。

 本報告書は、これらをもとに、今後の年金制度改革の方向について、基本スタンス、条件、改革の方向を示したもの。

【お問合わせ先】 財団法人 社会経済生産性本部 雇用政策特別委員会
担当:社会労働部 結城、渡辺、石川 TEL.03-3409-1121 FAX.03-3409-1007

報告書と提言の骨子
年金制度改革に関する基本スタンス

1. 長期的に持続可能な制度であること
2. 自立・自助を基本としながら、その上で、最低所得水準を公的に保障すること
3. 依存率(年金受給者数と被保険者数との割合)を低くするため、女性・高齢者などの就業率を高めるような雇用・労働政策を重点化すること
4. ライフスタイルの多様化にともない、世帯単位ではなく、個人単位での年金設計とすること年金制度改革の3つの条件と改革の方向

1.わかりやすい制度とすること

I制度が1本化され、ライフスタイル(離転職・結婚など)に中立であること
II 保険料負担と年金給付の関係が明瞭であること(個人単位の所得比例年金)
III 自分の年金情報や年金財政などの情報が、加入者にオープンであること

2.世代間の所得移転の縮小・抑制を図ること
I 実質的な価値のある年金給付の保障を基礎としながら、過度の世代間所得移転が発生しないような制度設計であること
II 高齢化にともなう負担を自動的に調整する仕組みを組み込むこと

3.最低所得保障の確立を図ること
I 自立・自助を基本としながら、現役時代の所得が低く、年金給付が一定額に満たない場合には、セーフティネットとして、税財源による公的な給付によって補完するような制度であること(最低保障年金)
II 公的扶助(生活保護制度)との整合性をもたせること
添付ファイル 福祉委報告書(年金制度改革).pdf
福祉委発表文(050701).pdf
福祉委報告書(概要図).pdf

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