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種 別 提言活動
タイトル 最終提言「労使協議制の新たな展開を目指して」
発表日 2006/07/13
発表元 労使関係特別委員会
内 容 平成18 年7 月13 日
関係各位
財団法人 社会経済生産性本部

労使関係特別委員会 最終提言
「労使協議制の新たな展開を目指して」
―すべての企業のすべての労働者に労使協議を―

 産業界労使、学識経験者等で構成する財団法人 社会経済生産性本部(理事長 谷口恒明)の「労使関係特別委員会(委員長:諏訪康雄 法政大学大学院教授)」では、本委員会のもとに設置されている「今後の労使協議制小委員会」(座長:藤村博之 法政大学大学院教授)において、約2年に亘り調査研究してきた内容を踏まえ、この度「労使協議制の新たな展開を目指して−すべての企業のすべての労働者に労使協議を−」と題する最終提言を取りまとめた。

 「生産性運動3原則」の第2原則である「労使協議制」は、これまでわが国の産業民主制の定着に大きく貢献してきた。とりわけ、現場の声を尊重し経営側との対話を実現する取り組みは、わが国における「現場力」の強さを築いてきたものだといえよう。これからも労使協議制の理念や仕組みは決しておろそかにしてはならない。
 一方で、グローバル化や社会システムの構造変化、あるいは労働法制の変更など、労使を取り巻く環境が大きく変化している中で、コーポレートガバナンスや組織再編、あるいは雇用・就業形態の多様化や人事制度改革、さらには職場の管理機能の低下、従業員の働く意識や働き方の変化、労働組合組織率の低下など、今日労使協議制が対応すべき課題も多い。このような状況の中で、労使協議制は、「仕組み」「内容」「担い手」の各面について多くの諸課題を抱え、その枠組み自体に揺らぎを見せており、新時代を迎え、労使協議制のあり方を原点に帰って問い直すことが必要になってきている。
 本委員会としては、以上のような問題意識に立って、新たな時代認識に立った労使協議制の方向性について研究・検討してきたものである。以下がその骨子である。なお、別添の「労使協議点検チェックリスト」は労使協議を進めていく上で具体的な留意点を取り纏めたものである。このリストの活用によって、各企業、職場における労使協議の点検が進み、労使による活発な論議と取り組みが広がっていくことを期待する。

「労使協議制の新たな展開を目指して−すべての企業のすべての労働者に労使協議を−」

1.労使協議制の現状と課題
(1)企業再編に直面する労使協議制
(2)企業のCSR 活動への対応
(3)働き方の変化が労使関係、労使協議制に及ぼす影響
(4)企業の人事管理改革の及ぼす影響
(5)職場環境の諸問題と個別労働紛争の増加
(6)労使協議の担い手に関わる諸問題
(7)組織率低下の中での労使協議の問題
2.提言「新時代の労使協議制に向けて−すべての企業のすべての労働者に労使協議を−」
I.労使協議の「仕組み」の再構築を
提言1 企業再編やグループ化に対応できる労使協議制を築く
提言2 企業のすべての従業員の声が反映できる仕組みを考える
提言3 すべての未組織企業にも労使協議の広がりを目指す
II.新時代の課題に応える協議「内容」を
提言4 企業のCSR 活動に対応して社会的視点を取り入れる
提言5 ワーク・ライフ・バランスの実現を協議の主要テーマにする
提言6 人事管理の変化を踏まえて働きやすい職場づくりを進める
提言7 紛争予防が図られるよう職場のコミュニケーションを点検する
III. 労使協議の「担い手」づくりを
提言8 労使関係のプロフェッショナル人材を育成する

【お問合わせ先】 財団法人 社会経済生産性本部 「労使関係特別委員会」事務局
担当:渡辺・村田・山中 TEL.03-3409-1121 FAX.03-3409-1007
労使関係特別委員会 最終提言
「労使協議制の新たな展開を目指して」
添付ファイル 最終提言.pdf
(添付資料)マトリクス&点検項目.pdf
プレスリリース表紙.pdf
最終提言(概要図).pdf

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