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種 別 提言活動
タイトル 福祉政策特別委員会・提言「次世代のための家族政策の確立に向けて」
発表日 2007/06/01
発表元 福祉政策特別委員会
内 容 ◆提言の要旨◆

1.長期的な視点に立った政策を
●出生率の回復があったとしても、現在の総人口および労働力人口、あるいは年齢構造を復元するには半世紀以上要することを、次世代支援を含め諸施策の前提とすべき。
●少子化対策は、短期的には子育て負担感軽減、出産・子育てしやすい環境づくり、企業や家庭での意識・慣行の改善と相まって、中長期的結果として出生率上昇を期待すべき。

2.子育て世帯の経済支援を
●夫婦とも非正規労働者の世帯も出てきており、こうした子育て世帯への経済的な支援が必要。北欧など欧州諸国に比べ極端に低い家族・子供向けの公的支援の拡充を図るべき。

3.企業の両立支援の促進を
●企業内・職場内・家庭内における性別役割分担に関する意識と慣行を改革するため、経営トップが率先して推進するとともに、管理職をはじめ職場単位での取組みが必要。
●中小企業に対しては、一般に、コスト増、代替要員の確保難などにより両立支援策の導入が困難。地域社会全体で、地元の中小企業を支援する体制を整えることを要請。


4.若者に就職とセカンドチャンスを
●ニート、フリーターの発生に対応するため就学時から就業への新しい移行支援システムが必要。
●現在の雇用慣行では離学時点のファーストチャンスを逃すと安定したキャリアを得ることは困難。教育・雇用などの機会均等を損なう雇用慣行は改め、セカンドチャンスを拡大。

5.正規・非正規の「壁」への取組みを
●正規・非正規の均衡処遇の促進とともに、非正規雇用者について、正規労働者になれるような機会を拓くとともに、能力(ケイパビリティ)形成の実効ある支援が必要。

6.地域の役割と権限の強化を
●家族をめぐる総合的施策を実施するには、住民に最も身近に位置する基礎自治体と地域の近隣やボランティアの役割を重視すべき。

【お問合わせ先】財団法人 社会経済生産性本部 福祉政策特別委員会
担当:齋藤(秀)、齋藤(奈) TEL.03-3409-1122 FAX.03-3409-1007
添付ファイル 記者発表文0601.pdf
平成18年度福祉政策特別委員会提言(本文)0601.pdf

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