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種 別 提言活動
タイトル 雇用政策特別委員会・提言「2012年を目指す高齢者雇用・就業対策」
発表日 2007/06/05
発表元 雇用政策特別委員会
内 容 ◆提言の要旨◆
1.年齢に関わりなく働き続けるための支援環境の整備を
●65歳までの定年延長策に加え、エイジフリー化を含め、65歳以降も更に働き続けることを希望する高齢者に対し、多様な働き方の選択肢やその支援方策の充実が必要。

2.団塊世代が持つ技術・技能の次世代への継承を
●団塊の世代が長年にわたって習得・蓄積してきた技術的知識や熟練・技能を一企業内だけでなく、広く企業間でも継承できる仕組みを考えていくことが重要。
●例えば出向・転籍について企業間の仲介を行うため公的に設置されている産業雇用安定センターの機能をさらに拡充して活用。
●雇用保険法について、65歳以上の雇用を促進するよう改正する必要(65歳以上も雇用保険の対象とするとともに、高年齢者雇用継続給付の適用対象年齢の65歳以上への延長)。

3.地域における高齢者の雇用・就業の機会を開発する仕組みづくりを
●地域(都道府県または市町村)単位で、高齢者の持つ様々な技術・技能や職業経験を登録し、これを中小企業等に提示しつつ、雇用機会を開拓していく新しい仕組みの提案。
●地域の多様な仕事ニーズに応え、高齢者も生きがいをもって働くことができるよう、シルバー人材センターの積極的な活用とその機能の充実強化。

4.生涯にわたるキャリア設計の支援体制の整備を
●生涯にわたるキャリアをサポートする手段として、現在の雇用保険の体系を抜本的に見直す必要(「キャリア支援保険」といった性格に改めていく)。
●具体的には、失業時の救済だけでなく、若者を含めキャリア中断への対応、高齢期のキャリア設計と具体化の支援など、すべての世代にわたるキャリア形成を幅広く支援する機能を有する仕組みづくり。このような取組みはワーク・ライフ・バランス推進の観点からも必要。
添付ファイル 070605記者発表文.pdf
平成18年度提言(0605).pdf

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